政治と金は切っても切れない。   

Excite エキサイト : 中川昭一、鈴木宗男の政治団体100以上! こんなに必要なのかという疑問

 こういうデータベースは国で作るか、各政党で作って各団体の責任者が全て入力する事を義務づければ、相当ガラス張りになるのではないでしょうか。
民間でやる事は公明正大で良いかもしれないが、資金的に大変だと思われます。
1円領収書も良いけれど、簡単にデータベースの構築が出来る時代だからこそ、政党自身が率先して構築しても良いのではないかと思える。









多くの政治団体を持つ政治家の資金の流れをあぶり出す「政治資金データベース」(2004年版)を、日本インターネット新聞社などがほぼ完成させた。そこから、100以上もの関連する政治団体を持つ政治家がいる、などという驚愕の事実が分かった。政治団体の数を多くして、政治資金の流れを不透明にしているのではないか、という疑問が出かねない実態だ。

「団体の数を多くして、資金の流れ不透明にしていないか」

「事務所経費はデタラメ、寄付金が未記入、収支のつじつまが合っていない。こんな政治資金規正法上の問題がたくさん出ています。政治団体は年に1回、政治資金収支報告書を行政に提出しますが、こんなにたくさんあるので、誰もチェックしていない。だから大丈夫だろう、という政治家のおごりが問題を生んだ原因です。しかし、ネットの時代になって、政治団体ごとにバラバラの報告書をデータベースにまとめられるようになりました。そこで、政治家ごとに政治団体の報告書を検索できるようになれば、政治団体の間に『横串』を刺せると思ったのです」
日本インターネット新聞社の竹内謙社長は、「政治資金データベース」の構築を始めた動機をこう語る。同社は、市民記者によるニュースサイト「JanJan」を運営している。竹内社長は、元朝日新聞政治記者で鎌倉市長も務めた政治通だ。竹内社長は、「データベースを多くの人に活用してもらって、政治家が政治団体の数を多くして、政治資金の流れを不透明にしていないか、チェックしてもらいたい」と話した。

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by e_jovanni | 2007-09-17 22:15 | 政治

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