これ完全に違反でしょ。   

Excite<コムスン>ケアマネに報奨金 利用計画に組み込み強制

 母親の介護でケアマネさんにはよく世話になって色んな話をしましたが、こういう仕事は気配りが大事ですね。法律的には全くの中立を求められながら、組織的には介護事業所の雇われである。何か不思議ですね、介護報酬からの収入で働いていながら公務員でもない。
何か非常に難しい立場であり神経をすり減らす仕事ですね。
企業的にはコムスンの様に自社へ導きたいところなんでしょうが、法的には出来ない。
そうでありながら所属は.......

何でもかんでも民間にまかせるのも結構でしょうが、こういうケアマネは淳公務員的な立場に持っていかないと、いずれこの矛盾は爆発するでしょう。
何でこんなおかしな制度を作ったのか理解不能です。






 介護事業所の新規・更新を不許可とされた訪問介護最大手「コムスン」が、自社のケアマネジャー(介護支援専門員)に対し、グループ企業のサービスをケアプラン(介護利用計画)に組み込むよう半ば強制していたことが分かった。会社側が実績に対して報奨金を支払うシステムで、介護保険法は、ケアマネがケアプラン作成に絡み利益供与を受けることを禁じている。同社は「報奨金制度は06年8月から適用し、人事評価制度の一環という認識だったが、このたび指導を受け廃止を決めた」としている。
 関係者によると、同社にはボーナス制度がなく、成績に応じて社員に報奨金が支払われている。ケアマネの場合、親会社の「グッド・ウィル・グループ」のグループ企業のサービスをケアプランに組み込めば、介護報酬の一定割合が報奨の対象となった。このため、一部ケアマネは単価の高い身体介護のほか、福祉用具販売・レンタルや介護タクシー、マッサージなどグループ内サービスを率先して売り込むことに躍起になっていたという。
 「半年で400万円の報奨金を手にしたケアマネもいた。報奨金を目的に、過剰なサービスを売り込んでも拒否されにくい『生活保護、認知症、独居』の3条件がそろった利用者を選り好みしていた」。05年にコムスンの関東地方のケアセンター長を勤めていた男性は、こう証言する。
 北海道のケアセンターで、以前ケアマネを務めていた男性は「会議では、自社グループの福祉用具を数多く販売したケアマネばかりがほめられた」と話す。男性は「利用者の多くは年金生活。割引率の高い他社サービスを使うべきではないか」と上司に訴えたが聞き入れられず、口先だけの「お客様第一主義」に疑問を抱き退職した。
 本来なら中立でなければならないケアマネが、勤務する事業所の「営業マン化」することは、業界全体の問題点として指摘されてきた。このため06年4月、介護保険法改正で、一部サービスについて同一法人のサービスだけを90%以上利用した場合、罰則としてケアプラン作成料を一部減額する特定事業所集中減算が導入された。
 ある介護事業者は「コムスンのグループ内サービスへの偏重は顕著だった。法改正で経営が悪化した事業所は多い。コムスンもグループ内サービスを強制しずらくなり、不正請求など違法行為につながったのではないか」と話している。

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by e_jovanni | 2007-06-15 23:03 | いっちょかみ

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