ついにですね。   

Excite <NOVA>一部業務停止、6カ月間 経産省が命令

 以前から、この解約時のトラブルは聞いていましたが判決も出ていよいよこうなりましたか。
急成長の企業だけに、こういう稼ぎ方をしないとやっていけないんですかね。
ここの成長ぶりには目を見張るものが有りましたし、あこぎなやり方もまたあきれかえったものです。
先に金を貰うまたは預かる。
こんないい商売は無いでしょうね。キャンセル時の返し方があこぎなやり方だけに問題になったのでしょう。こういうのはほとんどの学校でそうでしょうし、互助会なんか典型的な商売でしょう。
教師もまた安く買いたたいて、へたすりゃ不良外人ぽいのが入っていたりする。
そりゃ儲かって仕方がないでしょうね。
今の商売、こんな事しないと儲からないし成功しないんですかね。
残念ですな。






 英会話学校の最大手「NOVA」(統括本部・大阪市)が中途解約時に高い精算金を要求していた問題で経済産業省は13日、特定商取引法に基づき1年を超えるコースおよび授業時間が70時間を超えるコースの新規契約を6カ月間禁止する業務停止命令を出した。解約手続きなどに関する違反は18件に上り、本社がマニュアルを作り指導した組織的なものだった。経産省の許可を得ているとうそを言ってだましたり、中途解約を申し出た際、返金はなく数万円を請求される悪質な例もあった。
 また、東京都も同日、都条例に基づき改善勧告をした。
 同省によると、有効期間3年間の600ポイント(1ポイントで1コマ40分間のレッスンを受講)を購入した女性の場合、全額(約92万円)の一部を現金で、残りをクレジットで払う契約をした。週3回ほど通おうとしたが、2、3日前でも予約がとれず週1回しか受講できない状況が続いた。中途解約を申し出て返金を求めたところ逆に「今、辞めると7万円ほど請求させていただくことになる。続けたほうがいい」と言われたという。
 また、契約日を実際より前倒ししていた例では「もうクーリングオフできません。この考え方で経産省の許可を得ている」などとうそを重ねていた。
 入学金についても、年間を通じて免除していたにもかかわらず、キャンペーン期間中に入学すれば全額免除すると広告で表示し、その時点で入学すれば有利であるかのように装っていた。
 同省と都は今年2月、NOVAに対して同法に基づく立ち入り検査を実施。4月には最高裁が「精算規定は受講者の解約権行使を制約するもので、特商法に反して無効」と初判断。NOVAの敗訴が確定していた。

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by e_jovanni | 2007-06-14 23:31 | いっちょかみ

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