それはやっぱり無理でしょう。   

Excite <不明年金記録>家計簿でも救済・訂正なし 新法は大丈夫?

 証明書類がない場合は無理でしょうね。
データが消えている方がホントはおかしいんですが、状況証拠と言っても何十年も経ると難しいでしょう。
手書きの台帳からデータを作成する時に一体どういうシステムを構築したのか不思議でしょうがない。あの当時だから、当然カナ文字だけど漢字化する時も一体どういうシステムにしたのか。
 先を行ってる所だったら漢字プリンターを使ってマイクロフィルム化するという作業をやってましたが、カナから漢字に変える時や年金番号の統一の時にデータを見直すチャンスがあったじゃないですか。
年金のデータって基本的にはデータベースの最たる物だと思うのですが、それだったらメインは結構単純なDBだから、そういう不明データのマッチングも容易だと思うんですが分かる人が居ないんですかね?







 社会保険庁は昨年8月以降、32万件の年金支払い記録を訂正しているが、この中で、同庁にも自治体にも納付記録がない場合に、領収書などの納付証明なしで未納扱いから納付扱いに訂正されたケースはゼロだった。5日参議院で実質審議入りした「年金時効停止特別措置法案」は、領収書がなくても支払ったかどうか第三者機関が判断するとしているが、実際に証明資料がない場合、どのような基準で確認するかは明確でない。
 同庁は昨年8月、受給開始年齢前の人も対象にした年金記録相談窓口を設置した。今年3月までに215万件の相談が寄せられ、32万2543件の支払い記録が訂正された。しかし、領収書類なしで未納扱いを納付済みと認められた例や、領収書以外の家計簿の記録などで認められた例は1件もなかった。同庁企画課は「客観的な証明なく訂正することは考えられない」と話している。
 また、同庁によると、01年4月〜今年2月、受給権者の訴えなどで年金記録が訂正され、支給額が変更されたのは21万8474件。横浜市に住む60代の女性の場合、未納扱いとされてきた2年間の領収書はなかったが、前後の領収書や収納記録があったため訂正された。しかし、この1件以外は、領収書などなしに訂正されたケースは「確認できない」(社保庁)という。大部分は、自治体や社会保険事務所が発行した領収書を持参したり、自治体の記録などから納付が認められたケースだった。
 政府は、同庁に記録がなく本人も納付の証拠を持っていない人について、弁護士らによる第三者機関をつくって本人や雇い主から事情を聴くことにしている。預金通帳や出勤簿なども物証として扱い、「合理的」であれば給付するという。しかし、「合理的」の基準がまだはっきりしていない。
 同庁もこれまで「領収書がなくても直ちに門前払いにせず、加入者の立場で調査する」と説明しているが、証明書類がない場合の救済をどうするのか、課題になりそうだ。

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by e_jovanni | 2007-06-05 23:31 | いっちょかみ

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