駅前検査?   

Excite <NOVA>経産省と東京都が立ち入り検査 苦情件数突出で

昔々、駅前旅館とか駅前シリーズがありましたね。
NOVAと聞くと、それを思い出します。
以前からよく噂は聞いてましたが、やっとの事でメスが入りますかね。
必ず、ポイントで揉めてますね。
そのまま継続して次のステップに上がる場合でもこの購入したポイントで揉めています。
このポイント、聞いただけでは分かりずらい。

単価を安く買えるものだから途中で何かある場合は、複雑怪奇、魑魅魍魎の世界ですな。
これだけで一冊のマニュアルが出来るんじゃないですかね。
説明する方も大変な努力がいるし、聞く方も大変な労力を必要とする。
考えた人は大したものです。
先生も短期の外人さんを多く雇って経費を安く押さえる。
そら、儲かるはずです。
そりゃまあ駅前留学が出来る筈ですね。






 経済産業省と東京都が、英会話学校大手「NOVA」(統括本部・大阪市)に対し、特定商取引法違反の疑いなどで立ち入り検査していたことがわかった。甘利明経産相は16日の閣議後会見でNOVAについて、「消費者からの苦情が突出して多い」と話した。違反が固まれば、業務停止命令や業務改善指示などの行政処分をする可能性がある。
 立ち入り検査は今月14日。特定商取引法は、契約後の一定期間内であれば無条件で解約できる「クーリングオフ制度」などを定めている。都は都消費生活条例違反の疑いでも調べている。
 関係者によると、受講者が途中解約を求めても返還額を低く抑えたり、解約時の手続きを知らせていないなどの疑いがあるという。受講者が受講料返還を求めた訴訟では同社の主張を退けた判決もある。国民生活センターによると、NOVAに関する消費者からの苦情や問い合わせは96年以降7750件寄せられている。
 NOVAは81年創業。駅前に教室を展開する「駅前留学」やコンピューター通信を使い自宅で受講できる「お茶の間留学」をうたい文句にテレビCMで人気を集め、急成長した。受講料を前払いして購入したポイントでレッスンを受ける仕組みで、同社によると受講者は業界トップの約50万人(06年3月末現在)。
 NOVA統括本部の広報担当者は「検査では、外国人講師の採用や給与に関する資料提出、事情説明を求められたが、会社として法律にのっとって運営している。特定商取引法違反という認識はない」と話している。解約時の精算については「精算式は経産省と打ち合わせて決めている。都のガイドラインにも沿っており、契約書にも載せている。ただ現在、最高裁で審理しており、司法の決着を待ちたい」と説明した。

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by e_jovanni | 2007-02-16 23:33 | いっちょかみ

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