年寄り苛めて楽しい?   

立て!!老人たちよ!!
そして将来の老人たち、次は君たちの番だ!!


お年寄り「寝耳」に増税 住民税の老年者控除全廃(アサヒの記事より)

高齢者への課税強化〉 住民税と所得税の04年度税制改定で、05年1月からの(1)公的年金等控除の上乗せ廃止(2)老年者控除全廃——が決まった。政府税制調査会が「年齢のみを基準に優遇する措置」と両控除を批判した答申に基づいた。住民税は課税強化が続き、65歳以上で前年所得125万円以下を対象とする非課税制度は06年度から段階的に縮小、08年度に廃止される。



Excite エキサイト : 政治ニュース<医療制度改革法>参院で可決、成立 高齢者は負担増


あまりにもこんなニュースばっかりで、障害者は無駄だし年寄りも要らないっていう政策なんですか。コイズミの改革の一環ですか。
皆さん方が書かれているので、もう良いかなと思ったのだが、ここらで書いておかないと次から次へと追いつめて行きそうで、リハビリの期間限定といい弱者切り捨ての政策に対して逆に弱者一人一人が火をつけて燎原の火を起こさないといけない。

せめて次の選挙では仕返ししましょうよ。まあ民主党もそれほど期待できないけどそれしかないからこの際しょうがないでしょう。

65歳以上のお年寄りが、重くなった住民税に悲鳴を上げている。所得1000万円以下の場合にあった老年者控除が全廃となり、年金生活者のための控除も縮小されたためだ。前年度に比べ、収入は変わらないのに10倍前後に跳ね上がった人もいる。今月始まった通知で、初めて増税を知った高齢者から問い合わせや苦情が殺到、電話が長時間つながらないなど窓口の市町村では混乱が起きている。介護・医療費の増加も今後見込まれ、高齢者の負担は重くなるばかりだ。
 大阪府内の男性(76)は妻(76)と2人、年金を頼りに暮らす。今月2日、市役所から届いた納税通知書に驚いた。05年度4000円だった住民税が、06年度は約8倍の3万1100円になっていた。「年金収入は年間約277万円で変わっていないのに、なぜだ」

 住民税は、65歳以上には二つの控除制度が適用されてきた。収入に応じて控除額を設け、65歳以上には上乗せもする公的年金等控除と、所得1000万円以下に一律48万円とする老年者控除だ。だが、05年1月から公的年金等控除の上乗せはなくなり、老年者控除は全廃。税は前年の所得に対してかかるので、影響は今年出る。

 この男性の場合、05年度は年金収入から公的年金等控除として約144万円を差し引いて所得額を算定。老年者控除の48万円などもあり、課税対象となる課税標準額はゼロだった。ところが、06年度では公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止などで、課税標準額は約59万円となり、住民税は3万円を超した。

 男性は「この数年、厳しい出来事ばかり続く」と嘆く。長年、非課税だった所得税も同様に控除の改廃があったため、05年分として、初めて約4万2000円を徴収された。所得額などをもとに算定する国民健康保険料は約3万5000円アップ。介護保険料も約2万円増える見通しだ。「電車やバスは使わず、スーパーの見切り品を食べている。これ以上、どう節約すればいいのか。親類が死んでも香典も出せない」








◇「間違いでは?」窓口殺到

 住民税は通常、年4回に分けて納付する。第1期支払期限は今月30日。市町村で相次いで税額の通知を始めたが、窓口には税額が昨年の何倍にもなった人や、非課税から課税になった人などからの問い合わせや苦情が寄せられている。
 1日に通知書を発送した神奈川県相模原市。週明けの5日、朝から市役所の市民税課の電話は鳴りっぱなしで、この日だけで300人が窓口に来た。待合室を特設し、いすを50個用意したが、ピーク時には70人が並んだという。その後も窓口を訪れる人は続き、9日までの5日間で計850人に達した。
 そのほとんどが65歳以上の年金暮らしのお年寄りだ。「年金額は変わっていないのに、なぜこんなに上がるのか。間違いでは?」「これでは生活できない」などの問い合わせや悲鳴で、1人あたり長い場合は30分以上かけて担当者が対応した。
 同市は1カ月前、5月1日の市の広報で税制改正について1ページの特集を組み、通知書にもチラシを同封していた。だが、「実際の数字を見て驚いた人が多かったようだ」と同課の担当者は言う。
 9日に通知書を発送した東京都大田区でも、週明けの12日朝から電話が殺到、窓口にはひっきりなしに人が訪れた。国民健康保険料の通知も13日に発送されたばかりで、「今月いっぱいはこの状況は続きそう」という。




症状改善に支障の恐れ
病院でリハビリ180日以内に限定
 高齢社会が進む中、病後、手術後の機能回復を図るリハビリテーション医療の重要性は高まるばかりだ。しかし、4月の診療報酬の改定で、これまで自由に利用できた医療機関でのリハビリが、一部の例外を除き「発症から最高で180日以内」という縛りを受けることになり、波紋が広がっている。今のところ経過措置がとられ大きな混乱は起きていないが、6月下旬から9月ごろにかけて、「期限切れ」をめぐるトラブルも予想される。リハビリの期限を画一的に区切る厚生労働省の方針に、患者、医師の双方から不満の声が上がっている。



 ◇「医療費削減ありき」の財政対策に偏り

 14日成立した医療制度改革関連法は、「持続可能な医療保険制度」に主眼を置いている。ただ「医療費削減ありき」の財政対策に偏り、医療の質をどう維持し、発展させるかという点が伝わってこない。
 関連法には「高齢者も一定以上の所得者は現役と応分の負担」という考えが貫かれている。一見平等にも思えるが、そこにはご都合主義も潜む。そもそも厚生労働省が高齢者の負担を軽くしてきたのは、お年寄りの方が体が弱く医者にかかる機会が多いためだ。高齢者の医療費は現役世代の5倍。「単価を減らすことで、やっと現役の負担と釣り合う」という考えに基づいていた。
 ところが、枯渇する医療財政の前にはこの思想も撤回。次は高齢者の「経済力」に目を付けた。またも「現役との釣り合い」という理屈を添えたが、高齢者の負担割合を現役にそろえれば、負担額は5倍になる。医療費抑制を優先するあまり、お年寄りの身体的特性には目をつぶったも同然で、高齢者医療の質は二の次だ。
 各地で大騒ぎになっている療養病床の削減も、泥縄に近い。昨年末、給付費抑制策の目玉として急きょ関連法に盛り込まれた。しかし、病院を追われる人の行き先は不透明なまま。「いかにも病床削減先行」と印象付けている。
 医療界が直面する医師不足問題にも正面から答えていない。同省内にさえ「医師不足対策はもっと明快に打ち出すべきだった」という声が漏れている。

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by e_jovanni | 2006-06-19 01:00 | 人間として

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