もう諦めたと思ってたんだけどね。   

Excite <共謀罪>衆院法務委、21日に審議入り 野党は強く反発

何回も流れてたからもう既に終わった話だと思っていたのだが、何なんですか今週中にでも遠そうなんて、何でそこまで意地になるのかなあ?!

はっきり言ってこれが成立したら北朝鮮と同じ状態になる。
戦前の治安維持法の時代になってしまう。

治安維持法による言論弾圧
 2003年4月15日、最大の言論弾圧事件といわれる横浜事件について再審開始決定が出されました。一連の事件のきっかけは、リベラリストの細川嘉六が出版記念に関係者・友人を招待したときの記念写真から、その出席者全員を共産党再建準備の謀議をしたものとして逮捕したことでした。私的な温泉旅行を共産党の秘密会議であるとデッチあげたのです。ここから芋づる式に出版人・ジャーナリストら60数名が検挙され、そのうち30余名が治安維持法違反で起訴されました。逮捕された人たちは激しい拷問を受け(5名が獄死)、次々と偽の自白を強要されていったのです。


数を頼りに強行ですか、今の時代はこういう事を許してしまうのですかね。
それこそフランスの様に声を上げて組織だけじゃなく個人まで巻き込んで政治を動かしていかないと日本にはそういう伝統が無いからダメだと言うのですかね。
そんな事はないと思いますが先人の積み重ねてきた伝統がそれなりに有ると思うのだが。


共謀罪が成立したら。
共謀罪の適用犯罪は、557にも及びます。共謀が犯罪になるとき、住民監視がますます広がるとき、私たちの生活は自由な社会ではなくなります。有事法制と「国民保護法制」が法定され国民が戦争体制に組み込まれ、更に共謀罪が成立した社会は、他人を信用できない人間不信の陰湿な相互監視社会・警察国家になる可能性があるのです。


とにかく、こんな物を成立させたらダメ。
身体を張ってでも阻止しないと。

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 衆院法務委員会の理事会は18日、実際に犯罪行為をしなくても事前に謀議しただけで罪に問える「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案について、21日から審議に入ることを決めた。野党側は反対したが、与党側が押し切った。

 共謀罪を巡っては、政府・与党が「組織的な重大犯罪から国民を守れる」と主張するのに対し、野党や日本弁護士連合会は「話し合うことが処罰され、内心の自由が脅かされる」と批判している。過去に2度廃案になり、3度目の提案となった昨秋の特別国会でも継続審議になっていた。

 批判を考慮した与党側は(1)何らかの準備行為を成立の要件にする(2)対象となる団体を限定する——という内容の修正案を21日に提案し、今国会での成立を目指す方針だ。野党側は、共謀罪の対象を国境を超える犯罪に限るなどの抜本修正がなければ廃案にすべきだと主張しており、審議拒否も含めて対応を検討する。


アンケートの答
当然、小泉政権は支持しません。
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by e_jovanni | 2006-04-24 23:16 | 人間として

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