格差社会   

Excite <縦並び社会・格差の源流に迫る>倒れるまで働け

命があってこその仕事であって、無くしてまで働いてどうするのか。

段々アメリカナイズされた格差社会が形成されるのですか。

今ここで、この動きを止めないとホントにアメリカの様な社会になってしまうでしょう。

何か出来る事を考えていかねば。





 昼過ぎ、夫はいつものように工場の遅番勤務に出かけた。帰りは決まって翌日の朝食の時間だ。「早く切り上げられないの」。尋ねる妻に「それができないんだ」とうつむいた。

 02年2月9日。内野健一さん(当時30歳)は愛知県の自動車工場で申送り書を仕上げた直後にいすから崩れ落ちる。午前4時過ぎ。意識は戻らなかった。00年に品質管理の班長に昇進後、年休も取れなくなる。亡くなる直前1カ月の残業は144時間余。「起きられない」と目覚ましを2個買った。

 「時間外業務」の解釈に隔たりがあり、今も労災と認定されていない。
-----中略--------
 労働時間規制と並ぶ労働分野の規制緩和の柱に労働者派遣事業の解禁がある。これも財界の圧力にさらされてきた。

 派遣労働の業種拡大に向け、派遣法の大幅改正の審議入りを控えた90年代半ば。旧労働省事務次官に旧日経連から電話があった。「今さらあの先生でもないでしょう」。審議を担当する旧中央職業安定審議会の会長を替えるよう迫った。

 名指しされたのは「業種をむやみに広げると労働者の低賃金化を招く」として規制緩和路線と一線を画す高梨昌・信州大名誉教授。結局、高梨氏は法改正には直接関与しない旧雇用審議会の会長に「棚上げ」される。改正論議は財界主導で進み、製造現場への派遣も04年に解禁された。

 85年に初めて法律で認められた派遣労働者は今、250万人。この元次官は「当初は派遣労働の分野が無秩序状態になるのを避けるため、法律が必要という発想だったが(派遣法の改正を経て)こんなに増えるとは想定していなかった」と打ち明ける。

 景気回復の陰で、労働者の権利は弱められていく。労災認定された脳・心臓疾患死や疾病は年間300件前後で推移。自殺者3万人のうち労働者は4分の1を占める。

 内野さんの妻博子さん(36)は先月21日、彼岸の墓参を済ませ、幼い2人の子どもを夫の車に乗せてスキー場に向かった。「来週には休みを取るから。息子たちに雪を見せてやりたい」。夫はそう話していた。

[PR]

by e_jovanni | 2006-04-04 22:36 | 人間として

<< やっばりね、本家がそうしましたか?! コイズミ氏は余裕ですな?! >>