人気ブログランキング | 話題のタグを見る

何ですか これは?   

米ブッシュ大統領、退室しようとドアに手を掛けたが鍵が掛かっていて開かず

こんなアホな演出はさておいて。

文芸春秋の「奪われる日本」
読みましたが、何ですかねこれは?
今頃にこんな記事出して何故選挙前に出さないのか?
これ位、文芸春秋で出しても影響は無かったと思いますが、そこまで規制されてたんですかね。
何ですか これは?_d0040314_1873088.jpg





郵政関係は他の所で書かれるでしょうから後半部分を。
庶民に一番影響のある部分を引用させてもらいます。
雑談日記(徒然なるままに、。)さんご苦労様でした。
申し訳ないですが、使わせて頂きます。

--------------------------------------
次なる主戦場は健康保険

米国が日本に解禁を求める混合診療とは、保険が利く「保険診療」と、保険が利かない、つまり厚生労働省が認めていない「保険外診療」(自由診療とも言う)を同一の患者に行うことである。現在は認められていないため、日本で未承認の薬などを使うと、本来保険が利く診察代や入院費などにも保険が適用されず、かかった費用全額が自己負担になってしまう。しかし混合診療が解禁されると、厚生労働省が認めていない部分のみは自己負担だが、診察代や入院費など通常の経費は保険でカバーされるため、日本で未承認の新薬や治療法をより利用しやすくなる。患者にとってはけっこうな話に聞こえる。
 しかし米国がなぜ日本に混合診療の解禁を熱心に要求しているかといえば、厚生労働省が認めていない薬や治療法を使う「自由診療」については、製薬会社や病院などが値段を自由に決められるため、収益性が高いからである。保険が利く「保険診療」のほうは、診療報酬の単価や薬の価格を政府が統制しており、高騰しないよう抑制されているのだ。

 混合診療が日本で解禁されれば、日本で未承認の米国の「世界最先端」の新薬や治療法がどっと参入してくるだろうが、それは米国側が自由に価格を設定できるため、日本の医療費の水準とはまったく異なる価格で提供されるようになる。利用できるかどうかは、患者の病状よりも所得水準によることになる。医療保険制度研究会編集『目で見る医療保険白書』(平成十七年版)によって日米の医療費を比べてみると次の通りである。
      一人当たり医療費   総医療費の対GDP比
 米国  五九一、七三〇円   一三・九%
 日本  三一〇、八七四円   七・八%

何ですか これは?_d0040314_18212849.jpg 米国は、一人当たり医療費でも、総医療費の対GDP比率でも世界一であり、その「世界最先端」医療は、同時に世界で最も高価な医療でもある。政府が「社会主義的」な価格統制を行っている日本より、市場経済にゆだねている米国の方が医療費が高いのだ。

 このため、混合診療が解禁されて米国の新薬や治療法が入ってきても、何らかの保険でカバーしない限り高くて受診できない、ということになりかねない。そこで、混合診療が解禁されると、民間保険会社にとって自由診療向け医療保険という、新たなビジネス・チャンスが発生するのである。つまり、公的医療保険がカバーしない領域が拡大するということは、民間保険会社にとっては新たな市場の創出にほかならないのだ。ここに、米国の製薬業界、医療サービス関連業界、そしてかの保険業界が三位一体となって、日本に対して公的医療保険を抑制しろと圧力をかけてくるという構図が成立するのだ。

 敵の出方を読むには、公的医療保険制度が日米両国でいかに違っているか、その径庭を知悉しておくことが重要である。私は米国に行ったことがないが、過去数年、様々な文献を学んできて最近思うことは、日本と米国とが、いかに懸け離れた価値観に基づいて運営されている国か、ということだ。彼此の懸隔を最も酷薄に思い知らされる機会は、恐らくかの国において訴訟に巻き込まれたときと、病気に罹ったときではないか、と想像する。
 米国には、国民皆保険制度は存在しない。公的保険制度には加入制限があり、高齢者・障害者限定のメディケアと低所得者限定のメディケイドの二種類しかない。伊原和人・荒木謙共著『揺れ動く米国の医療』(じほう)によると、米国民のうちメディケアで約一三%、メディケイドで約一一%しかカバーされていない。しかもメディケアは薬代をカバーしていないため、高齢者は民間保険にも重複して入らなければならない。このため国民の約七〇%は民間保険会社の医療保険に加入しているという。医療に関しても、文字通り「小さな政府」、「民にできることは民にやらせろ」という米国流の市場原理主義的イデオロギーが貫徹されているのだ。

 民間保険会社の保険料は、もちろん市場原理が貫徹される。例えば大企業の社員は、会社が一括して保険会社と契約するので、大口顧客として保険会社に値引き圧力をかけることができるため保険料が割安となり、低負担で「世界最先端」の医療を受けられる。

 一方、保険会社は大口契約で削られたマージンを小口契約で補填しようとするため、自営業者、退職者など個人で保険に入ろうとする人などには割高な保険料を請求する。その結果、所得の低い人ほど保険料が重くなるという負担の逆進性が常態化している。「小さな政府」で個人の自己負担が小さくなるわけではなく、むしろ逆なのである。

 このため、メディケイドでカバーされている低所得者層と、民間保険会社の保険料を負担しうる富裕層との中間に、公的保険にも民間保険にも入れない無保険者層があって、二〇〇二年にはそれが四四〇〇万人、国民の約一五%にもなっているという。無保険者は費用を心配するあまり、よほどの重症にでもならない限り病院にも行けず、行ったところで診察を拒否されたり、診察代を払いきれなかったり、といったトラブルに陥る。米国では医療費負担にともなう個人の自己破産が、クレジットカード破産に次いで多いとも聞く。病気に罹ることはまさに人生の破局に直結する。

長生きしたければもっとカネを払え

 こうした事情の帰結なのか、0ECDの調査によれば、米国は世界最高の医療費を費やしながら、平均寿命、乳児死亡率、いずれも先進国で最低であり、WHOの二〇〇〇年の報告でも米国の医療制度の評価は世界第十五位と悲惨である。米国医療の実態は、「小さな政府」が国民経済全体的には高負担・低福祉をもたらすことを示唆している。一方、日本の医療制度は米国より安い医療費で、WH0から世界第一位の評価を得ているのだ。この歴然たる事実は、市場原理の導入による医療の効率化を喧伝する「改革」論者を顔色なからしめるものがあるはずだ。
 「長生きしたければもっとカネを払え。払えない年寄りは早く死ね」。ホリエモンは「人の心はカネで買える」と言い放ったが、「人のいのちもカネで買える」時代がまさに到来するのだ。

たとえ来年、小泉総理が退陣したとしても、『年次改革要望書』とその受け皿である経済財政諮問会議や規制改革・民間開放推進会議が命脈を保つ限り、米国による日本改造は未来永劫進行する。それを阻止できるものがあるとすればそれは、草の根から澎湃と湧き起こり、燎原の火の如く広がる日本国民の声のみである。
------------------------------------------

この前、宮沢元総理が小泉さんを批判していたが軸足が両方ともアメリカになっていると。
今までの日本の外交はアジアにも向いていたのに。
これだけの事実を隠して選挙に勝った事をもっと声高に叫んで行かないと止める事は出来ないでしょう。
これは、まさに
「草の根から澎湃と湧き起こり、燎原の火の如く広がる日本国民の声のみである。」
と書かれているこれしか無いでしょう。
いくら国民がB級でも、直接自分たちに関わってくる保険の問題点がはっきりしてくれば気が付くでしょう。(と思うしかないのか)
声を上げ続けるしかない。継続は力である。
また、続きを書いて行きたいと思う。
雑談日記(徒然なるままに、。)さん本当にご苦労様でした。
何ですか これは?_d0040314_23494644.gif

by e_jovanni | 2005-11-22 18:41 | 政治

<< シネマネットジャパン ストリートチルドレン >>